地域連携で拡大！ファミマと青山商事が防災用備蓄寄付を実施

ファミマと青山商事が地域を支える防災用食品寄付

株式会社ファミリーマートは、来年の2026年に創立45周年を迎えます。この節目を控え、同社は「いちばん地域に愛される」という新たな取り組みとして、青山商事株式会社と協力し、関東地区では初となるフードドライブにおける防災用備蓄食品の寄付を実施することを発表しました。

食品寄付の経緯と目的

この寄付の背景には、ファミリーマートが継続的に取り組んできた地域貢献の精神があります。「ファミマフードドライブ」は、地域社会に必要とされている食支援を届けるためのプログラムであり、食の有効活用を目的としています。このたびの寄付は、青山商事が所有する「洋服の青山」の店舗で不要となった防災用の備蓄食品を活用し、周辺のファミリーマート店舗を通じて、地域の方々に届ける取り組みとして実施されます。

実施内容と拡大計画

この活動は、2026年7月6日から開始され、月末までに完了する予定です。寄贈される食品は、主にアルファ米やライスクッキーなどで、合計で5,418点。この寄付によって、5県にわたる85店舗から83店舗へと食品が届けられます。前回の実施では41店舗から寄付を受けた実績があり、その数が約倍増する形で、今回の取り組みは一層の社会貢献を目指しています。

地域の反響と期待

実施にあたり、青山商事からは「フードロスを削減し、地域社会への貢献ができる機会を得られて嬉しい」とのコメントが寄せられました。また、前回の実施において、受取団体からは非常に感謝され、支援が必要な方々に実際に役立てられていることを確認できたことが、参加企業の両社にとって大きな意義となっています。ファミリーマートの執行役員も、地域に根ざした食支援の拡大に向けた取り組みを今後も続けていく所存です。

寄贈式における重要なメッセージ

2026年7月2日には、寄贈の式典がファミリーマート本社で執り行われ、多くの関係者が出席しました。式では、両社の担当者が地域貢献の重要性について再認識し、フードドライブの意義に関する発言を行いました。今回の寄付が、地域ネットワークを活用した相互協力の形として、さらなる発展を遂げることが期待されています。

営業から地域支援へ

ファミリーマートは「お客様にとって欠かせない存在」を目指し、地域に寄り添ったサービスの提供を続けていくことを明言しています。今回の取り組みを通じて、地域社会のニーズに応え、自らの企業活動を通じた社会貢献を進めていく姿勢が浮き彫りになりました。今後も様々なキャンペーンを通じ、地域に密着したサービスを展開するとともに、食品ロスの削減や持続可能な社会の実現に向けた活動を推進していくことでしょう。

地域連携の強化を図り、地域住民の食支援に貢献しつつ、食品の無駄を減らすことが、今回の寄付の大きな目的です。ファミリーマートと青山商事の連携により、私たちの地域がより豊かで温かいものになりますように。