給与デジタル払い拡張、電通総研が大創産業と提携

給与デジタル払い機能の新たな展開

株式会社電通総研は、自社開発の統合HCMソリューション「POSITIVE」において、給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業（以下、大創産業）へ導入することを発表しました。これにより、大創産業の従業員は2026年5月以降、給与の受け取り先として従来の銀行口座に加え、「楽天ペイ」や「PayPay」を選べるようになります。これは、テクノロジーを活用し、企業と社会の発展を目指す電通総研の取り組みの一環です。

大創産業の人事基盤

大創産業は、全国に広がる店舗を持つ企業であり、従業員の人事や給与業務の基盤として、もう10年以上にわたり「POSITIVE」を活用してきました。このシステムは多様なライフスタイルを持つ従業員にサービスを提供するため、給与デジタル払いの新制度に対応しています。これにより、従業員は自分のライフスタイルに合わせた、柔軟かつ迅速な給与受け取りが可能になります。

給与デジタル払い機能の具体的内容

「POSITIVE」の給与デジタル払い機能では、まずは従業員からの同意を得た上で必要事項を取得し、給与の計算、さらには各種指定資金移動サービスへの振込処理を行います。具体的には、2025年2月からはPayPayの「PayPay給与受取」に、続けて3月には楽天Edyの「楽天ペイ給与受取」への対応が開始されました。今後は、auペイメントの「au PAY給与受取」など、さらなる資金移動サービスにも対応する予定です。

大創産業の視点

大創産業の役員は、「このシステムの拡張により、長年の経験を活かしつつ、銀行口座以外の給与受取について迅速に対応できる」とコメントしています。さらに、従業員のライフスタイルに寄り添った柔軟な環境を整えることで、エンゲージメントの向上を狙っています。

電通総研の今後の展望

電通総研は、テクノロジーを駆使して企業や社会のデジタル変革（DX）を推進する意向を示しています。今後も「POSITIVE」の機能拡張を進めることで、企業の成長や発展に寄与し続ける考えです。このような施策を通じて、テクノロジーの進化とともに、企業と社会のニーズに応える価値を提供し続けることを目指しています。

「POSITIVE」の機能概要

「POSITIVE」は企業の人材管理を高度に実現する統合HCMソリューションであり、人事、給与、就業管理だけでなく、タレントマネジメントやモバイル対応など、幅広い機能を有しています。3,000社以上での導入実績を誇り、企業や組織の経営戦略に必須のシステムとして高く評価されています。また、大創産業を始まりとし、多様な企業にこれからも浸透していくことが期待されています。

このように、給与デジタル払いの導入により、テクノロジーがもたらす新たな価値が実現されることが分かります。今後の進展に注目が集まります。