AI活用で進化する日報作成、88%が期待するも導入はわずか9%の現実

AI活用で進化する日報作成の実態

2026年、生成AIが業務に本格的に活用されるとされ、特に日報作成に対する期待が高まっています。実際に、セブンセンスマーケティング株式会社が実施した調査によると、日報を作成しているビジネスパーソンの88%がAIを活用したいと考えていることが分かりました。しかし、その一方で専用の管理システムを導入している会社はわずか9%という現実も明らかになりました。これは、希望と実態に大きなギャップがあることを示しています。

日報を書く際のAI活用の希望

調査によれば、AIを日報作成に利用したいと考えている人の中で最も多かったのは「振り返りや気づきの補助」でした。この意見は70%を占め、次に「業務内容の記録・まとめ」が57%でした。多くのビジネスパーソンはAIの代筆よりも、思考をサポートする機能を求めていることが示されています。これは、日報が単なる記録ではなく、自身の学びや課題を考える際の重要なツールであることを反映しています。

提出方法と運用の現状

調査結果では、日報の提出方法として「Excel・スプレッドシート」や「紙・ノート」が主流で、全体の64%を占めています。このように汎用ツールが使われている一方、日報専用のアプリやシステムを用いている企業はわずか9%に過ぎないことが明らかになりました。多くの企業が効率の良い日報管理を実現できていない実態が浮き彫りになっています。

日報作成における労働環境の問題

日報を書く時間帯の調査結果によると、業務時間外で日報を作成している人は38%に上ります。そのうち、13%は「サービス残業」として作成されているという厳しい実態も。このような働き方は、労働基準法で禁止される賃金不払い残業に該当しうるため、企業にとって見過ごせない問題です。

具体的な試算では、日報作成にかかる年間コストは1人当たり約13万円から17万円に及び、100名規模の組織であれば約1,300万から1,700万円が日報作成に費やされている計算になります。このコストの削減に向けて、AIの導入が求められています。

管理者と書き手のギャップ

日報を確認する立場にある管理者の満足度を調査したところ、満足していると答えた人はゼロという結果に。全員が何らかの課題を感じているとのことでした。社員が記載する内容と管理者が見たい内容に大きなズレがあり、管理者が求める「課題や改善提案」の記載はわずか16%と、特に大きなギャップとなっています。

世代間のAI活用に対する意識の違い

調査では、AI活用への前向き度に世代間の差があることも分かりました。Z世代では95%がAIを活用したいと考えており、一方でバブル世代では62%にとどまるという事実があります。このことから、AIに対する意識の違いが、業務の効率化や企業文化に影響を与えることが分かります。

課題の総括

今回の調査を通じて見えてきたのは、日報のAI活用を希望する声が高まりつつある一方で、実際のシステム利用が進んでいないというギャップです。また、日報作成の時間が業務時間外にまで及び、さらにはサービス残業の実態も浮かび上がりました。このような課題を解決することで、より良い働き方を実現するための取り組みが求められています。AIエージェントの本格導入が期待される2026年には、業務の中で「書く」から「任せる」へのシフトが焦点になるでしょう。