介護業界の未来を切り開く株式会社ヤマシタの挑戦

株式会社ヤマシタ、初参加の日経スマートワーク調査で★3を獲得

株式会社ヤマシタは、静岡県島田市に本社を構える介護用品（福祉用具）のレンタル・販売やリネンサプライを手がける企業です。そしてこの度、同社は意欲的な取り組みで初参加した「日経スマートワーク調査2026」において、見事総合評価で星3を獲得しました。特に「テクノロジー活用力」の分野では上位の評価であるS＋を受けるなど、評価が高まりました。

スマートワーク経営とは

「スマートワーク経営」という概念は、従業員のウェルビーイング向上を通じて人材の力を最大限に引き出し、企業のイノベーションや生産性向上に結びつけることを目的とした経営戦略です。この戦略に基づき、企業は人材投資を進め、総合的な企業価値を高めることを目指します。

この「日経スマートワーク調査」は、2017年から日本経済新聞社と日経リサーチが全国の上場企業及び有力な非上場企業を対象に実施しており、主に「人材活用力」「人材投資力」「テクノロジー活用力」という3つの分野に基づいて評価されます。これにより、企業の「スマートワーク経営」への取り組みが星の数で表される仕組みです。

ヤマシタのテクノロジー導入の進歩

ヤマシタは「現場主導のDX」という方針のもと、AIやローコード／ノーコード開発を利用しながら業務改革を進めています。特に、専門的なプログラミングスキルがなくても現場のスタッフが必要なアプリを自分で作成できる環境を整えることに注力しています。これにより、業務プロセスの迅速な改善が可能になっています。

さらに、生成AI技術も業務に取り入れ、生産性向上と付加価値業務への移行を図っています。具体的な事例としては、介護用品を実寸大で3D表示できるARアプリの導入があります。このアプリを使えば、設置イメージや動線を事前に確認でき、提案の質が向上するとともに、実機を持参する手間を省くことができています。また、「Dify」というノーコード生成AIプラットフォームを用いた「ヤマシタAI段取りコーチ」などのAIアプリも内製し、現場のニーズに応じた高機能な業務支援ツールの開発を推進しています。

このような取り組みを通じて、ヤマシタが目指しているのは単なる効率化ではなく、AIと人間が協力することで持続的に高い生産性を実現するモデルです。デジタル技術を駆使して、「人が高い付加価値を生み出せる現場」を創出することで、介護用品レンタルやリネンサプライという社会インフラの領域を次世代の高生産性産業へと進化させています。

企業の未来像

1963年に創業を開始したヤマシタは、「正しく生きる、豊かに生きる」という企業理念のもと、リネンサプライと介護用品のレンタル・販売業において業界での地位を確立してきました。全社員の仕事の意欲と顧客体験の向上を目指し、2030年には850億円の売上を目指しています。

さらに、デジタル化（DX）にも注力しており、既存事業にテクノロジーを融合させてサービスや生産性の向上を図ると合せて、新たな事業領域や海外へも挑戦しています。業界の再編や高付加価値化を進め、持続的な成長を目指し、2050年には売上高1兆円を目指すという大きな目標を掲げています。

現在、ヤマシタは静岡県島田市に本社を持ち、東京本部も設けており、業界の発展に寄与する企業として、今後のさらなる成長に期待がかかっています。