20歳大学生が挑む！全国10自治体での公営塾モデル実証実験が始まる

20歳大学生が挑む！公営塾モデルの未来

静岡を拠点に活動する教育スタートアップ株式会社irodoriは、2026年4月から全国10自治体で「公営塾モデル」の実証実験を開始します。このプロジェクトは、居住地にかかわらず均等な学びの機会を提供することを目指しており、注目を集めています。若干20歳ながら、この企業の代表取締役を務める寺田安来さんのビジョンを詳しく見ていきましょう。

資金調達に成功した背景

株式会社irodoriは、2025年7月に合同会社から株式会社に組織を変更し、福泉株式会社から1,000万円を調達しました。この資金は、全国の10自治体で実施される公営塾モデルの実施費用に充てられます。福泉株式会社は地域の情報発信を支援するシステムを持ち、irodoriの教育モデルとシナジーを生み出す重要なパートナーとなっています。

何故「1対1」の指導にこだわるのか？

株式会社irodoriは、教育の機会均等を追求し、居住地に影響されない「1対1」のオンライン個別指導を提唱しています。学びは一人ひとり異なり、各生徒に最適化された指導を行うことで、より効果的な学習成果を上げることが可能です。1:2や1:3の指導形式では、多くの生徒の質問が二の次にされ、成績の明暗を分ける要因となります。

例えば、生徒が将来について不安を感じている時、1対1の環境であれば気軽に相談できます。このように、よりきめ細かい指導が生徒の理解を深め、成果に繋がると信じています。

公営塾モデルの実施計画

公営塾モデルでは、大学生講師が無償でオンラインで個別指導を行う仕組みが構築されています。特に、地方や離島に住む子どもたちにとって、アクセスしやすい教育の機会を提供することが重要です。2023年度には沖縄県の小規模試行を実施し、良好な結果を得ることができました。

実証実験では、学力テストや参加者からのアンケートを通じて、学力の向上や学習意欲の変化を定量的に評価します。これに基づいて、モデルを改善し、2027年度の本格導入に繋げていく計画です。

次年度の展望

今後、irodoriは高校生向けのサービスを充実させ、「学ぶ—深める—進路に接続する」支援を強化します。さらに、教育の質を高めるために新たな拠点を設立予定です。資金調達を進め、より多くの地域に質の高い教育を届けることを目指しています。

まとめ

若き企業家寺田安来さんがリーダーを務める株式会社irodoriの挑戦は、今後の教育に大きな影響を与えることでしょう。公営塾モデルの実証実験は、質の高い教育を全国に普及させる可能性を秘めています。教育格差の解消にむけた取り組みは、地域全体にプラスの影響をもたらすでしょう。私たちもこの動きに注目し、応援していきたいと思います。