静岡県が新たに14社と県産材利用促進協定を締結

静岡県と14社、県産材利用促進の新たな協定を締結

2023年10月8日木曜日、静岡県は県内外の企業14者と共同で「しずおか県産材利用促進協定」を締結しました。この協定は、「都市の木造化推進法」に基づき、企業が県産材の活用を促進するための具体的な行動計画を策定することを目的としています。

これにより、静岡県におけるこの種の協定を結んだ企業の数は累計26社となり、県産材の利用が一層強化されることが期待されます。

県産材の利用促進とその重要性

県産材は、地域の特性を生かした木材利用を推進するための重要な資源です。あらゆる建築物において、県産材を活用することは地域経済の活性化にも寄与します。また、環境保護の観点からも、地元の木材を利用することで輸送にかかるCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現につながります。

14社の取り組みとは？

新たに協定を締結した14社は、それぞれに自社の持つ特性を生かし、県産材の利用を進める具体的な取り組みを行います。たとえば、木造・木質化の推進や、県産材の普及啓発活動、さらには木材業界に関連するデータベースの構築、住宅ローン金利の引き下げを通じた利用促進など、多岐にわたる施策が計画されています。

企業名としては、株式会社イトーキ中日本支社や、木内建設株式会社、静岡県労働金庫、静岡中央銀行、しずおか焼津信用金庫、鈴与商事株式会社などが名を連ねています。これらの企業は、自身のビジョンに応じた県産材の利用方法を模索し、地域の資源を最大限に生かすための努力を続けています。