裾野市とBUSINESS-ALLIANCEが協定締結、デジタル技術で行革へ

裾野市とBUSINESS-ALLIANCEが連携

静岡県裾野市は、2026年8月6日、BUSINESS-ALLIANCE株式会社、そして一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結しました。この協定の目的は、三者がそれぞれの知見や技術を活かし、裾野市の業務分析や改善提案を行うことです。

協定の背景

現代の自治体は、限られた人員や資源の中で、高い行政サービスを維持・向上させる必要があります。これには、職員の業務状況や組織の健全性をしっかりと把握し、適切なデータを基に課題を特定することが求められます。特に、デジタル技術を用いることで、業務の可視化や組織の改善策を実施していくことが重要視されています。

具体的な連携事項

今回の協定に基づき、以下の作業が行われます。まず、生成AIを用いて自治体業務の可視化や分析を行い、具体的な改善提案を導きます。次に、エンゲージメント調査の分析を行い、職員の意識や課題について深く掘り下げます。このような実働的な取り組みにより、裾野市の組織改善を図ります。

官民共創未来コンソーシアムの役割

官民共創未来コンソーシアムは、生成AIを活用して、業務の可視化および分析を行うことに特化しています。デジタル技術を用いた新たな手法で、職員に最大限の負担をかけずに業務情報を収集し、継続的に更新できるモデルを構築します。この取り組みを通じて、より効率的な行政サービスの実現を目指しています。

BUSINESS-ALLIANCEの役割

BUSINESS-ALLIANCEは、自治体特有のエンゲージメント調査を進めます。これまで民間向けに開発した分析モデルを土台に、裾野市ならではの職員の働き方や業務上の課題を考慮した結果分析を行います。調査から得られたデータをもとに具体的な改善策を提案し、組織の質を高めていく取り組みが期待されます。

協定締結に向けた期待

裾野市長の村田悠氏は、今回の協定を結ぶことができたことを喜び、職員の負担が軽減されることで、市民サービスが向上することを願っています。一方で、官民共創未来コンソーシアムの代表理事小田理恵子氏も、新たな視点を持った業務の可視化が進むことに期待を寄せています。

このように、裾野市、BUSINESS-ALLIANCE、そして官民共創未来コンソーシアムの三者が協力することで、デジタル時代における効果的な行政サービスの提供を進めていくことが期待されます。持続可能な社会に向け、多様な課題解決のモデル形成を目指すこの取り組みは、全国の自治体にとっても重要な先駆けとなるでしょう。