全国の自治体との協定推進—日本オフサイト建築協会の最新状況

日本オフサイト建築協会が目指す未来

一般社団法人日本オフサイト建築協会は、東京都千代田区に本部を置き、災害への備えや地域の発展を目指して全国の自治体との協定を進めています。2026年4月13日現在の協定締結状況をお伝えします。

協定の種類

オフサイト建築協会が結ぶ協定は主に3つの分野に分かれています。これらの協定は大規模災害時に迅速かつ確実な対応を可能にし、地域に住む人々の生活を支えることを目的としています。

1. 災害時における応急仮設住宅の建設協定

この協定では、災害が発生した際に、必要な応急仮設住宅を迅速に建設するための仕組みが定められています。協会は会員の住宅建設業者と連携し、木造の応急仮設住宅を供給すると同時に、自治体の要請に応じて必要な支援を行います。令和6年に発生した能登半島地震では、261ユニットの応急住宅が建設され、大変な支援となった実績があります。

2. 復旧活動に向けた仮設建築物建設協定

この協定は、災害発生後の復旧作業を円滑に進めるための仮設建築物の建設を支援します。石川県や輪島市との連携を通じて、災害の直後に必要となる災害対応拠点や宿舎の整備を進めています。

3. 地方創生と地域防災力向上の包括連携協定

この協定は、災害時の応急仮設住宅の提供だけでなく、日常的な防災力の強化や地域づくりも含まれます。地域を活性化する活動や移住を促進する取り組みも行っており、平時から地域の防災力を高めることを目指しています。

協定締結状況

2026年4月13日現在、協会は以下の数量の協定を締結しています。

応急仮設住宅に関する協定

- 計22件（都道府県・市への8件、14件の市町村）

復旧活動に関する仮設建築物協定

- 計2件

地方創生および防災力向上に関する協定

- 計16件の市町村との締結

今後の展望

協会の代表理事である長坂俊成氏は、「災害への備えを進めるとともに、地方創生や過疎地への住宅供給の重要性が高まっている」と語ります。協会は全国の自治体との連携を深め、大規模災害への対応だけでなく、安定した住まいの提供を目指しています。

相談窓口

地域の方々が「もしもの時」に備えるためにも、協会への相談をお勧めします。詳しい情報や協定内容について丁寧に説明を行っていますので、自治体や行政担当者はお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人日本オフサイト建築協会事務局
ウェブサイトへのリンク

急な災害はいつ発生するか分かりません。地域を守るために、一緒に考え、行動することが重要です。今後も協会の取り組みを応援していきましょう。