静岡市における市民意識調査の新たな手法導入に向けた共同研究

静岡市の市民に対する意識調査が進化を遂げます。VETA株式会社（以下、VETA社）が早稲田大学と連携し、静岡市が実施する市民意識調査に新しい観点からのアプローチを導入する共同研究を開始しました。この研究は、従来のアンケート調査において十分に把握できなかった市民の潜在的な価値観を明らかにし、市政運営に活かすことを目的としています。

共同研究の背景と目的

現在、多くの自治体で実施されている市民に関するアンケート調査。その中でも静岡市では、様々な市政に関連する内容が調査されています。市民の満足度や要望を把握するための重要な手段として利用されていますが、従来の調査手法には課題が存在しました。市民の本当のニーズや期待を把握するためには、回答者の隠れた価値観や優先順位を深く理解する必要があります。

VETA社が提供する「Value Elicitation法」（以下、VE法）は、その解決策として注目されています。VE法は、個人がどのように意思決定を行うかを定量的に分析する手法であり、個別のアンケート設問に対する回答だけでなく、回答者が何を重視しているのかを理解することが可能です。この新手法により、市民の意見をより的確に市政に反映することが見込まれています。

VE法の特徴と利点

VE法は従来のアンケートと比較して、数多くの利点を持っています。特に、各要素が意思決定に与える因果効果を推定可能であり、社会的なルールに縛られずに本音を引き出すことができる点が学術的にも評価されています。

この技術は、以前の選挙におけるボートマッチという方法にも採用され、多くの利用者から支持を受けています。これが示す通り、本研究の取り組みは単なる実験にとどまらず、実社会における政策形成に実際に役立つ可能性が高いです。

今後のスケジュールと展望

静岡市では、2026年6月にVE法を用いた市民対象の調査を予定しています。VETA社は早稲田大学と協力し、この調査の設計から実施、結果分析まで幅広くサポートします。この取り組みにより、市民一人ひとりの思いをしっかりと把握し、今までにない視点から政策に活かすことが期待されます。

今後、VETA社はこの研究で得られる知見や実績をもとに、他の自治体へのVE法の普及およびEBPM（Evidence-based Policy Making）の推進を目指します。地域、そして社会全体のフリクションを解消する一助となることを目指し、技術の拡大に向けた取り組みを進めていくことでしょう。