三島信用金庫とクラッソーネが地域住民の家じまい支援で業務提携を発表

地域住民を支える新しい仕組み

静岡県東部、特に伊豆半島では少子高齢化と人口減少の影響で、老朽化した家屋や空き家が増加しています。これに伴い、地域の防災や景観、治安が損なわれるという深刻な課題が浮上しています。このような状況を受け、株式会社クラッソーネと三島信用金庫が手を組み、地域住民の「家じまい」に関する支援を強化するための業務提携を発表しました。

提携の背景と目指すもの

近年、三島信用金庫には地域住民から空き家や解体に関する相談が増えてきています。一方で、クラッソーネは全国で多数の工事会社と施工主を結びつける解体工事DXサービスを展開しており、16万件以上の実績を誇ります。この2つの組織が手を組むことで、「地域住民 → 金融機関 → 専門支援」という流れが生まれ、家じまいへのアクセスが容易になることが期待されています。

この提携では主に3つの取り組みが行われます。

1. 家じまい支援の強化

三島信用金庫は、自行の窓口を通じて地域住民からの空き家や解体についての相談をクラッソーネに連携します。これにより、住民は迅速に見積もりの比較や工事会社の紹介を受けることができ、施工、土地売却までのプロセスはワンストップで支援されます。これにより、住民の相談へのハードルが下がり、意思決定が迅速に行えるようになります。

2. 地元工事会社の活性化

この提携では、三島信用金庫のネットワークを活用し、地域の工事会社のプラットフォームへの登録を促すことにも力を入れます。登録した地元企業は、地域住民の案件を受注する機会を増やすことができ、地域経済の循環が生まれることで、地域全体が活性化する効果が期待されています。

3. 自治体との共同施策

さらに、両社は自治体との連携も強化し、空き家相談会やセミナーの共同開催、解体費用の可視化支援などを通じて、公民連携を進めていきます。これにより、地域の空き家問題に対する取り組みを底上げし、より効果的な対策が進むことが期待されています。

提携の効果

この新たな支援体制が生まれることで、住民の不安を解消し、どこに相談すればいいのかわからないという問題が改善されます。また、金融相談と家じまい相談が一体化することによって、意思決定のスピードが向上し、地域の工事会社にも新たなビジネスチャンスが生まれ、地域経済が活性化することが期待されます。これにより、防災性や景観、地域の活力が向上し、住みよい地域づくりが進むでしょう。

代表者のコメント

三島信用金庫の元気創造部の佐野千尋部長は、空き家の課題は地域で非常に深刻であり、住民からの相談の声に応える形でこの提携が実現したと語ります。地域金融機関としての役割を果たし、地域の活性化に寄与することに意欲を見せています。

クラッソーネの川口哲平CEOも、空き家問題の重要性を認識しており、提携により地域住民に対してより広範なサポートが可能になることを喜ばしく感じていることを明かしています。これからも地域の安全で安心なまちづくりに貢献するため尽力すると述べています。

以上のように、三島信用金庫とクラッソーネの業務提携は、地域の家じまい支援を強化し、新しい解決策を生む重要な一歩となることでしょう。