VETAと早稲田大学が静岡市での新たな市民意識調査に挑戦

静岡市において、VETA（ヴィータ）株式会社と早稲田大学が連携し、市民意識調査の新たなアプローチを開発する共同研究が始まりました。この取り組みは、VETA社が提供する「Value Elicitation法」（VE法）を利用し、従来の手法では見えなかった市民の本音や潜在的な価値観を引き出すことを目指しています。

共同研究の協定は2026年3月26日に静岡市と早稲田大学により締結され、その詳細が記者会見で発表されました。この研究は、市民からの意見をより的確に市政に反映させるための革新的な試みで、特に静岡市では市民満足度に関する情報収集が行われていますが、従来のアンケート手法にはいくつかの課題がありました。

a. 共同研究の目的と背景
静岡市を始め、多くの自治体では市民の意識や満足度を調査するためのアンケートを実施しています。しかし、通常の質問形式では、回答の背後にある価値観を十分に反映することが難しく、具体的な政策形成に苦労することが多いのです。本共同研究では、VE法を使い、市民が意思決定する際の価値観や優先順位をより深く理解することに挑みます。

b. VE法の利点
VE法は、個人が異なる要素を比較しながら意思決定を行う際に、その過程で重視している要素を数値化する手法です。この方法は、従来のアンケート形式と異なり、各要素の影響を因果効果として評価可能であり、また回答者が社会的な期待にとらわれずに本音を表現できるため、よりリアルな市民の意見を引き出すことが期待できます。

c. 実施予定の調査
2026年6月には、VE法を活用した市民対象の調査が実施される予定であり、VETA社は早稲田大学と連携して設計や実査、分析をサポートします。この研究によって、静岡市民一人ひとりの政策に対する価値観や優先順位を高精度で把握し、その結果を市政に直接反映させる手法を探求します。

d. 今後の展開
VETA社では、得られた知見を基に、他の地方自治体においてもVE法を活用した調査方法や証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進支援をパッケージ化し、多くの自治体での導入を目指します。これにより、市民との対話をより深め、地域と市政を結ぶ重要な架け橋となることを目指しています。

VETA株式会社は、社会科学の最先端の知見を活用し、市民の価値観にもとづく政策形成を進めることに挑んでいます。今回の共同研究が成功し、静岡市を初めとした他の地域でも新たな意識調査のモデルとなることを期待します。静岡市民の皆様も、この取り組みに注目し、ぜひ意見を寄せていただきたいと思います。