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埼玉県と災害時の応急住宅に関する協定を締結

2026年4月3日、一般社団法人日本オフサイト建築協会は埼玉県とさいたま市との間で「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を締結しました。この協定は、当協会にとって8件目の都道府県との連携となり、全国各地でのネットワークを着実に拡大しています。

協定の概要

協定名は「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」で、埼玉県やさいたま市からの緊急要請に応じて、当協会の会員企業が住宅の建設をサポートするものです。この仕組みにより、災害が発生した際にも迅速に応じられる体制が整います。

オフサイト建築とは？

この協定で採用される「オフサイト建築」は、あらかじめ工場で住宅ユニットを製造し、現地に輸送して設置する方式です。通常、被災後の現場での建設は滞りがちですが、工場での生産により、品質の高い住宅をスピーディーに提供できるのが大きな特徴です。

実際、令和6年の能登半島地震の際には、協会の会員企業が261戸の応急住宅を供給し、その迅速な対応力が大いに評価されました。

自治体との協定締結を進める背景

近年、全国的に頻発する自然災害に対する備えの重要性が高まっています。そのため、日本オフサイト建築協会は、複数の自治体と連携し、緊急時に迅速に対応可能な体制を構築しています。災害の発生を予測することが難しい中、地域での迅速な対応が可能であることは、住民にとって非常に重要です。

ご相談はこちらから

「自分たちの地域でも備えを整えたい」とお考えの市町村担当者の方は、ぜひ当協会にご連絡ください。協定の詳細や会員企業のネットワークについて、スタッフが丁寧にご説明いたします。皆様の不安を軽減し、災害時のもとでの安心をお届けするためのサポートを全力で行っています。

お問い合わせ先

一般社団法人日本オフサイト建築協会 事務局
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埼玉県とさいたま市との協定締結を機に、各地域での防災対策がさらに充実していくことを期待しています。住民の安全を第一に考えた活動が全国に広がり、災害に強い社会が築かれることを願っています。

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