台風15号被害に対する義援金贈呈式が静岡県庁で行われました

台風15号の被害に立ち向かう義援金贈呈式

2023年10月8日、静岡県庁にて、台風第15号による災害の被害者を支援するための義援金贈呈式が開催されました。このイベントでは、生活協同組合パルシステム静岡の理事長、細谷里子氏が県庁の青山秀徳健康福祉部長に対して、50万円の義援金目録を手渡しました。これは、組織からの義援金に加えて、役職員からの寄付金を集めた結果のものです。

台風15号による被害

静岡県では、9月5日に発生した台風15号の影響で、竜巻や突風、浸水などといったさまざまな災害が報告されています。自治体においては10市町が災害救助法の適用を受け、総計で2215件の住居や建物が損壊または浸水の被害を受けました。加えて、83名が重軽症を負い、1名の死者も確認されています。この数値は2023年10月7日に静岡県が発表したものです。

義援金の募集と贈呈

県は9月9日から、「令和7年台風第15号被害静岡県義援金」の募集を開始しました。この取り組みを受けて、パルシステム静岡は義援金を贈呈することを決定しました。贈呈された義援金は、県内の市町を通じて、実際に被害を受けた人々に届けられる予定です。青山部長は贈呈式の中で、「義援金は、できる限り早く被災者に渡せるように努めます」と述べ、復興へ向けた希望を表明しました。また、細谷理事長も「1日も早い復興に向け、有効に使ってください」と要望しました。

今後の連携について

贈呈式には、米山紀子健康福祉部福祉長寿局長やパルシステム静岡の専務理事、志村宏司氏、常任理事の田口圭子氏も出席し、今後の行政との連携の可能性について意見が交わされました。地域に根差す生活協同組合として、パルシステム静岡は非常時にも安定した生活が送れる地域づくりを目指しており、さまざまな人々と協力し合う取り組みが求められています。

国際協同組合年に向けて

2025年には国連が定めた「国際協同組合年」が迎えられます。この時期にあたり、パルシステム静岡は「誰もが安心して暮らせる地域」をスローガンに掲げ、引き続き地域社会に根ざした活動を行っていく意向を示しています。地域の皆様と連携し、災害などの困難に直面した際にも共に支え合える仕組みを築いていくことが求められています。