静岡のオール連携！パソコンリサイクルで障がい者雇用と環境保護を同時実現

静岡県は、スズキ株式会社や静岡銀行などの地域企業と連携して、パソコンリサイクルを通じた障がい者雇用の促進に向けた取り組みを開始しました。この取り組みは2025年10月6日に締結された「環福連携協定」に基づいており、静岡県内の障がいのある方々と県内企業が一体となって進めていくものです。

この協定の発足に際し、「静岡環福連携促進協議会」も設立され、協議会には静岡県知事の鈴木康友氏、静岡市市長の難波喬司氏、スズキ株式会社の副社長である石井直己氏が参加しました。こうしたオール静岡の取り組みとして、障がい者雇用の拡大を目指します。

障害者雇用の現状

2024年度の静岡県内における障害者雇用率は2.43%で、全国では32位という位置づけです。地域共生社会の実現を目指し、これからの法定雇用率引き上げに合わせて、障がい者雇用の拡大が求められています。このような背景の中で、リネットジャパンは環境省や経済産業省から認定を受けたパソコンや小型家電のリサイクルに取り組んでおり、回収したパソコンを知的障がいのある方々が手作業で分解・処理しています。

「環福連携モデル」とは？

今回の取り組みは「環福連携モデル」として位置づけられています。このモデルは、障がい者雇用の創出だけでなく、地域密着型のリサイクルを通じた地産地消型の取り組みを実現することを目指しています。最近の政策では、全国で1万人規模の障がい者雇用創出が可能とされ、このモデルが成功すれば他の地域への展開も期待できます。

協議会は、県内の企業と自治体が協力し、静岡県内で使用済みのパソコンのリサイクル業務を障がいのある方々に担わせることで、障害者雇用率の向上を図ります。また、株式会社クラ・ゼミと連携し、教育や福祉、医療の柱を基に0歳から成人まで支援する体制を整備しています。

関係者の声

鈴木康友知事は、都市鉱山とも言える使用済み製品に隠された資源を効果的に利用する取り組みが進んでいることを強調し、リネットジャパンとクラ・ゼミの連携を高く評価しました。市長の難波喬司氏も、環福連携という基盤を通じて環境問題と障がい者雇用の双方に取り組む重要性を語りました。

一方、スズキの石井副社長は、資源循環の重要性と障がい者雇用の拡大に取り組む意義を述べ、企業の社会的責任の高まりを受け、内製化が可能になることによって得られる利点について共感を表しました。

未来を見据えて

今後、静岡県内では様々な企業が障がい者雇用を積極的に進めるためのサポートを提供し、ステークホルダーが一致団結してこの取り組みを広めていくことが期待されます。

今回のパソコンリサイクルプロジェクトは、単なる雇用創出にとどまらず、地域全体の環境問題や社会的課題にもアプローチする重要な一歩です。静岡県が未来に向けて環境と障がい者雇用の両面で成功することを願っています。