「意志あるバックオフィスの日」に寄せるスタートアップの展望と課題

静岡県浜松市に本社を置く株式会社Wewillは、2017年10月2日の設立日を記念し、この日を「意志あるバックオフィスの日」として正式に認定されたことを発表しました。この記念日を契機として、弊社はスタートアップ企業およびグロース上場企業に所属する経営者層769名を対象とした意識調査を実施し、バックオフィスの現状とその課題を探る貴重なデータを得ました。

バックオフィスへの意識調査

この調査は、2025年9月8日から10日の期間で実施され、主にスタートアップ企業の経営者層が抱えるバックオフィスの実情を明らかにするものでした。調査結果によると、約60%の経営者がバックオフィスをコストセンターとして認識していることが分かりました。これは、従業員数が増加している企業ほど、バックオフィスに対して戦略的な投資を行っている傾向があり、逆にそうでない企業では、必要最低限の対応にとどまっているケースが多いことを示しています。

例えば、バックオフィスへの投資について、「経営の中核機能として戦略的に投資している」と回答した経営者は12.9%、成長を支える基盤として「必要な投資を行っている」と回答したのは46.7%でした。この結果は、バックオフィスに対する認識が二分化していることを示しています。

バックオフィスの負担と重要性

調査に続き、スタートアップ企業の経営者層にバックオフィス業務の負担について尋ねたところ、約4割が業務上の負担を感じていると答え、また約30%はバックオフィスの重要性を認識していないという結果が出ました。これにより、経営層の間でもバックオフィスの役割に対する認識に差があることが浮き彫りになりました。

業務効率化やコスト最適化を重要視する経営者層の多くは、迅速な経営判断やコンプライアンスの整備など、戦略的な施策とともにバックオフィスの改善に取り組んでいます。

課題と成長の関係

「バックオフィスは成長スピードに対応できている」との回答は56.3%にも上りました。しかしながら、業務の非効率や専門性の不足といった課題も多く指摘され、認識と実際の体制にはギャップがあることが判明しました。これにより、スタートアップ企業の経営層はバックオフィスが成長を支える重要な役割を果たしていると認識しつつも、実際にはリソースや投資が不足している現状が浮き彫りになりました。

経営者層の意識と実態のギャップ

例えば、バックオフィス体制の整備が事業成長に寄与すると考える経営者層は52.6%に達しましたが、実際に投資を行っているのはわずか約3割に留まることが示されています。このように、バックオフィスの価値は認識されながらも、現実的にはリソースやコストの制約により、積極的な投資が難しいと感じている経営者が多いようです。

今後の展望と提言

今回の調査結果は、バックオフィスがスタートアップの成長に不可欠である一方で、その認識と行動の間に大きなギャップが存在していることを示しています。今後、経営者層はバックオフィスを「コストセンター」として捉えるのではなく、企業成長の基盤として戦略的に位置付け、その効率化や専門性の向上に向けたリソースを投下していくことが求められます。こうした意識の改革が、スタートアップ企業の持続的な成長につながると期待されます。