2025年、台湾人の海外旅行数が過去最高に！日本が人気の渡航先に

台湾の海外旅行状況と米台経済連携

2025年、台湾人の海外旅行者数が過去最高の1,894万人を記録する見込みです。交通部観光署によると、この数字は前年比で12.4%の増加を示し、コロナ以前の水準を超えています。特に注目すべきは、渡航先のトップが日本であり、673万人以上の台湾人がこの国を訪れる見込みです。これは全出国者の35.5%に相当し、実際には「台湾人の3人に1人が日本へ行く」と言えるほどの人気です。

日本人気の理由

日本行きの人気の背景には、円安や地方空港への直行便の増加があります。これにより、台湾から日本への旅行が一層しやすくなり、多くの人が関心を寄せています。しかし、旅行収支については赤字が予想されており、訪台外国人客数は857万人にとどまる見込みです。これはコロナ前の約7割で、約7,000億台湾元の赤字になることが予想されます。

米台経済連携の進展

ビジネス面でも、米国と台湾がAIやドローンサプライチェーンでの連携を強化する新しい枠組みを発表しました。経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）が行われ、AIサプライチェーン構築のための「パックス・シリカ」宣言が署名されました。ここでは、AIやドローン、重要鉱物、次世代通信（6G）など、7つの分野での協力が強化されることが約束されました。

特に、台湾の工業技術研究院（ITRI）が、米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関として提携し、これが台湾にとって重要な位置づけとなる「非・紅色供給網（ノン・レッドサプライチェーン）」の構築を加速させる見込みです。米国在台協会のグリーン所長は、台湾の防衛予算増額への支持を表明し、自由は無償ではなく、台湾企業の役割の拡大が必要であると強調しました。

コンビニエンスストアの統合

小売や流通の面では、スーパーマーケット「美廉社」を運営する三商家購が、コンビニエンスストア「OKマート」を買収することを発表しました。この買収は、競争の激しい市場における戦略的な動きとして注目されています。

海運業界の発展

さらに、長栄海運（エバーグリーン）は、アジア向けのコンテナ船23隻を発注したと発表しました。この取り組みは、従来の大型船だけでなく、より中型船の拡充を目指しており、全体で14.7億米ドルの投資が行われることになります。これは、台湾の海運および物流業界のさらなる発展に寄与するでしょう。

このように、2025年に向けて台湾の海外旅行者増加と米台の経済連携強化が進む中で、地域経済の活性化が期待されます。観光、ビジネス、流通など、各方面での変化が、来るべき未来にどのような影響をもたらすのかが注目されます。