解体テックのクラッソーネ、新たに10自治体と連携で空き家対策を強化

解体テックのクラッソーネが新たに10自治体と提携

株式会社クラッソーネ（名古屋市に拠点を置く）は、最新のニュースとして空き家対策のために新たに10つの自治体との連携協定を締結したことを発表しました。これにより、同社の自治体連携実績は180件を超え、全国での人口カバー率は約19.9%に達します。

緊迫する空き家問題

近年、日本全国で空き家の増加が深刻な社会問題となっています。総務省の最新調査によると、全国の空き家の数は900万件を超え、空き家率は13.8%という歴史的な数字を記録しています。この状況を受け、解体工事のDXプラットフォームである「クラッソーネ」は、空き家の除却を推進し、安全で安心なまちづくりを目指しています。

新たな自治体との連携

今回新たに連携を結んだ自治体には、宮城県大和町、千葉県匝瑳市、岐阜県垂井町、大阪府藤井寺市、鹿児島県肝付町、埼玉県東秩父村、兵庫県三田市、静岡県長泉町、北海道新ひだか町、島根県吉賀町が含まれます。これらの自治体との協力により、それぞれの地域特性や資源を活かして、空き家の適切な管理や除却を推進します。

具体的な取り組み内容

連携協定に基づいて、以下のような具体的な取り組みが行われます。

- 解体費用シミュレーターの提供：空き家所有者が解体にかかる概算費用を簡単に把握できるシミュレーターを導入します。

- 土地売却査定の案内：解体後の土地売却査定も同時に行えるサービスを提供し、所有者が持つ選択肢を広げます。

- お困り空き家の連絡フォーム：近隣住民からの通報を受け付けるフォームを導入し、地域の問題解決を促進します。

- 空き家価値査定シートの活用：空き家の情報を基に管理コストや解体費用をまとめたレポートを発行し、所有者の判断材料を提供します。

これらの取り組みを通じて、空き家に関する問題の解決を図りつつ、地域住民の負担を軽減することを目指しています。

IT技術による新しい風

「クラッソーネ」は、解体工事を必要とする個人と2,300社以上の専門工事会社をマッチングするサービスを提供してきました。このプラットフォームでは、過去のデータを基にした「解体費用シミュレーター」と「すまいの終活ナビ」を通じて、ユーザーが必要最低限の情報をもとに迅速に意思決定を行えるよう支援しています。特に、自治体担当者向けに提供される情報やサービスは、住民対応の質向上や業務の効率化に寄与しています。