磐田市と日本蓄電池株式会社が災害時応援協定を締結

令和8年4月14日、日本蓄電池株式会社と静岡県磐田市は災害時応援協定の締結を行いました。この協定は、災害時における電力供給を支援するために、地域防災力の向上と市民サービスの継続性を確保することを目的としています。

協定の目的と内容

この協定により、磐田市と日本蓄電池株式会社は、災害が発生した際における電力量供給体制を整備します。具体的には、同社が設置する系統用蓄電所を利用して、災害時に必要な電力を市民に提供する仕組みを構築します。これにより、緊急時にも市民の生活を支える体制を強化することが期待されています。

災害時応援協定の意義

大規模災害が発生した場合、地域のインフラが大きな打撃を受けることがあります。停電や物資の不足が生じた際、自治体と民間企業が連携し、平時からその体制を整えておくことが必要です。この協定は、そうした非常時に備えた新たな一歩となります。

系統用蓄電池の役割

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの活用と需給バランスの調整に寄与する設備です。特に太陽光や風力といった変動の大きい電源を支えるため、エネルギーの余剰時に電力を充電し、必要なときに放電することができます。日本蓄電池株式会社の新しい蓄電所では、この仕組みを活かし、災害発生時には外部電源として機能することが可能です。

非常時の活用方法

設置される系統用蓄電所には外部コンセントがあり、非常時には有資格者が現地で操作し、蓄えられた電力を供給できます。この電力は、ポータブルバッテリーの充電やスマートフォンといった必要機器の電源供給に使われ、情報収集や連絡手段の確保に寄与します。例えば、2人世帯が72時間で必要とする電力量が約17kWhであるのに対し、当社の蓄電所の定格容量は約8MWhにも達し、470世帯分の電力供給が可能です。

日本蓄電池株式会社について

日本蓄電池株式会社は、系統用蓄電池の開発と運用に力を入れている企業で、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。蓄電池の設置、運用、メンテナンスなど多岐にわたる業務を展開し、地域に根ざした電力供給の形を作り上げることを目指しています。

未来への取り組み

今後、日本の電力供給の多くが化石燃料に依存している現状を見つめ直し、再生可能エネルギーの利用促進を目指す必要があります。蓄電池の普及を進めることで、持続可能な社会の構築に寄与したいと考えています。また、蓄電所を新しい金融商品として活用し、より多くの企業や投資家が参加できる仕組みを作ることを目指しています。2026年には80箇所の蓄電施設を運転開始する計画です。