株式会社しまむら、株主提案で新たな配当政策を打ち出す

株式会社しまむらの株主提案の概要

株式会社しまむら（証券コード：8227）は、カタリスト投資顧問株式会社を通じて、株主への配当政策を見直す重要な提案を行いました。2026年5月に開催される第73期定時株主総会において、剰余金処分に関する新たな議案が審議される予定です。これにより、株主の利益向上が期待されています。

提案内容の詳細

提案された議案の主な内容は、配当性向を60%に設定し、剰余金を効果的に配分するというものです。この提案は、しまむらの取締役会が議案を提示する際には、独立して追加提案として行われるもので、今後の経営においても重要な影響を与えることが期待されています。

具体的には、年末の配当金総額を配当性向60%に見合った金額にするため、配当財産の種類として金銭を採用し、1株当たり260円を配当額として設定しています。この金額は、当社の第73期までの期末配当を基に算出されたものであり、2026年2月21日の株式分割前の株数を基準にしています。

提案の背景と意義

提出された提案の背景には、株式会社しまむらの経営陣が外部環境や株主からのフィードバックを踏まえ、ROE（自己資本利益率）のさらなる向上を目指している姿勢があります。特に、2026年1月に初めて行われた自己株式の取得は、この方針を象徴する施策であると評価されています。

しまむらは、優れた出店戦略と商品戦略、店舗運営によって、国内衣料品小売業において非常に強い競争力を持っています。近年のコスト上昇にもかかわらず、同社は約9%の営業利益率を維持し続けており、安定したキャッシュフローを生み出しています。現在、同社は純資産5,224億円に対して、現金等2,811億円を保有しており、有利子負債はありません。

こうした経営状況を踏まえて、今後も利益率の向上が期待されるものの、さらなるROE向上には純資産の圧縮が必要だと考えられています。したがって、配当性向60%の導入は、ROE向上の実現に向け、最低限必要な施策として位置づけられています。