地域住民を守る！橋本組本社ビルの防災拠点としての役割

2025年7月29日、ロシア・カムチャツカ半島沖で発生した大地震の影響で日本の太平洋沿岸に津波警報が発令されました。この津波警報に際し、静岡県焼津市では最大3メートルの津波が予想されていましたが、市内では最大30センチの津波が観測されました。それでも、地域住民の安全を最優先に考えて避難指示が出され、株式会社橋本組の本社ビルが避難拠点として利用されることとなったのです。

津波避難ビルとしての役割

橋本組は、普段から津波避難ビルとして地域と連携した防災体制を構築しており、発令直後に本社ビルを開放しました。最上階のカフェテリアは避難者にとって頼もしい避難所です。ここには、情報を確認するための常設モニターが設置されており、避難状況や気象情報を常にチェックできる環境が整っています。そのため、暑い中でも安心して過ごすことができたと多くの避難者からの声が寄せられました。

また、焼津市によって指定された津波避難ビルである橋本組本社ビルのテラスでも避難が可能です。これも日々の防災訓練と地域周知活動が功を奏した結果といえます。

社員の積極的な支援

この日の避難では、多くの社員が避難誘導や環境整備に積極的に取り組みました。特に若手社員が注目されました。1階に設けられた「うみゆめホール」で避難していた高齢者の方々を、自らの避難を後回しにし、最上階のカフェテリアへ案内した行動は、会社の文化を体現するものでした。指示を待つのではなく、自分で考えて行動する姿勢が地域の信頼を厚くしているのです。

ベテラン社員たちも協力し、飲料水や休憩スペースの提供を通じて避難者たちの不安を和らげる努力をしました。このような状況で、地域の方々から感謝の声が寄せられたことは、橋本組の社員にとって大きな励みとなったことでしょう。

代表取締役の想い

橋本真典代表取締役は、今回の津波警報において本社ビルが地域の避難拠点として機能したことについて「企業としての責務を再確認した」と語りました。また、社員一人ひとりが自主判断で行動し、最善の対応を行ったことに誇りを感じるとも述べています。

「橋本組は、今後も地域にとって欠かせない存在であるために、防災力の向上と地域貢献を続けていきます。」という代表の言葉は、企業の意義や地域社会への貢献の大切さを再認識させてくれるものです。