静岡のものづくりを進化させる新工場設立の背景と展望

矢崎総業株式会社が新たに静岡県掛川市に新工場を設立することが決定し、注目が集まっています。同社は世界46の国と地域で事業を展開するグローバル企業ですが、最近では日本国内における設備投資を強化しています。特に、2025年3月27日には掛川市のジヤトコ掛川工場跡地（96,000㎡）を取得し、2026年中の稼働開始を目指しています。

新工場設立の背景

電動車の普及に伴い、自動車部品の電動化が急務とされています。これにより必要とされる高圧部品は、電流に耐えるため大型化し、従来の低圧部品よりも大きな生産スペースを要求します。この課題に対応するため、矢崎総業は2023年より新たな土地の取得を含めた計画を進めてきました。

ジヤトコ掛川工場跡地は、他の生産拠点との位置関係が良好で、幹線道路や高速道路へのアクセスも優れているため、新工場の設立地として最適と判断されたのです。

原点回帰の理由

1. 電動化対応とものづくり力の強化

電動車の普及は今後加速するが、その速度や規模には不透明感が残っています。矢崎総業はこの変化に迅速に対応する重要性を認識し、電動化を戦略の中核に据えています。モーターやバッテリー周辺機器など、電動化に関連する製品群を広く取り扱うことで、対応力を強化しようとしています。

現在、主要なバッテリーメーカーの拠点は中国、韓国、日本に集中しており、これらの地域でのプロジェクト進行に伴い、高い開発力や技術力を持つ体制を構築し、顧客の国際展開にもスムーズに対応する準備を進めているのです。

2. リスク分散に向けた土台づくり

海外事業は関税、自然災害、地政学的リスクが伴います。こうしたリスクの影響を最小限に抑えるためには、各地域で完結する生産体制の構築が必須です。まずは日本国内での拠点を整えることで、将来的に高まる地域ニーズにも迅速に応える柔軟性を増す狙いがあります。

この観点から、矢崎総業は日本で一元的な体制を整えることで、設備投資や開発リソースを集中させつつ、本社や開発部門との密な連携を進め、これからの競争環境におけるものづくりの強化を図る計画です。日本に生産拠点を戻す背景には自働化の進展があり、人件費の高い国でも生産活動が可能となります。

今回の投資は「いつでも」「どこでも」「なんでも」に応じた体制を国内で再構築する、長期的視野に立った戦略的な取り組みと位置づけられています。

今後の見通し

新工場で生産する高圧部品の売上は、今後5年間で現在の約3倍に拡大することを目指しています。また、掛川ティーライフで生産予定のCCS（Cell Contacting System）についても、同期間で2.4倍の成長が見込まれています。2028年には開発機能を新工場に移転し、製造と開発の連携をさらに密にする計画も進行しています。

この新たな取り組みは、静岡のものづくり業界において大きな期待と可能性を秘めています。将来的な成長が期待される中で、矢崎総業の動向に注目が集まるのは当然のことです。