中堅・中小企業の賃上げを支援する新たな補助金公募開始！

中堅・中小企業の賃上げを実現する補助金

令和7年7月7日から、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の4次公募が開始されます。この制度は、地域経済を支える中堅・中小企業が直面している人手不足などの課題に対応し、成長を促進する大規模な投資を行うことを目的としています。これにより、持続的な賃上げの実現に寄与することを目指します。

実際、前回の公募では229件の応募があり、116事業者が選ばれました。製造業はもちろん、小売業やサービス業など、全国の企業から幅広く応募がありました。その結果、平均投資予定額は約62億円、中央値の賃上げ率は6.2%と、企業の成長への意欲が伺えます。

4次公募の詳細

本公募は、以前の応募で不採択となった事業者も再度チャレンジできる機会となっています。そして、補助金の申請は原則1/4の補助率で行われ、場合によっては採択基準を下回っても追加的な採択の可能性があります。

補助金の概要

- 補助予算額: 3000億円
- 補助上限: 50億円（補助率1/3以下）
- 申請対象者: 常に従業員が2000人以下の中堅・中小企業。条件を満たせば、最大10社が共同で申請可能。
- 申請期間: 令和7年8月8日17時締切。プレゼンテーションの審査は9月下旬、採択発表は10月上中旬を予定しています。

申請対象となる事業

本補助金は、以下の要件を満たす事業が対象です。
1. 投資額は10億円以上。
2. 賃上げ要件として、補助事業終了後3年間で対象従業員の年平均給与支給総額の上昇率が4.5%を超える必要があります。
3. 対象経費には、建設費、機械設備費、ソフトウェア費、外注費が含まれます。

地方企業の成功例

過去の公募では、地方企業も多く採択されています。たとえば、四国地方の医療関連企業は新工場建設に約45億円を投じ、平均給与を年平均6.0%引き上げる計画が評価されました。また、東北の運輸業者も冷凍倉庫の設立で約34億円の投資を行い、年平均4.5%の賃上げを目指しています。地域の雇用を支えるこれらの事例は、今後の応募者にとって大いに励みとなることでしょう。