Paykeがセブン-イレブンと共同でインバウンド消費を促進する実証実験を実施

Paykeがセブン-イレブンと共にインバウンド消費の新たな形を模索

沖縄県那覇市に本社を置く株式会社Paykeは、コンビニエンスストアの大手、セブン-イレブン・ジャパンと連携し、新たな実証実験を開始しました。この取り組みは、インバウンド消費を促進するとともに、訪日外国人に向けた多言語対応の買い物サポートを目的としています。実験は「セブン‐イレブン JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024」の一環として行われ、セブン-イレブンのオリジナル商品の多言語対応が中心となります。また、免税対象外の商品に関しての実態把握を通じて、新たな価値を提供することも狙いです。

インバウンド市場の重要性

日本政府観光局（JNTO）の資料によれば、2024年の訪日外国人客数は3,687万人に達し、消費額は過去最高の8兆1395億円に達すると予想されています。しかし、購入行動に関するデータは依然として不明確な部分が多く、特に外国人観光客のニーズを把握するのが難しい状況が続いています。そこで、Paykeはこの実証実験を通じて、訪日外国人の消費行動を詳しく分析し、効果的な対策を見出すことを目指します。

実証実験の内容

本実証実験では、次のような取り組みを実施します。

- 多言語化対応: セブン-イレブンのフレッシュフードやPB商品に関して、インバウンド客が手軽に情報を取得できる環境を整備します。これにより、商品情報が言語の壁によって伝わらない状況を改善し、安心して買い物を楽しめる環境づくりを進めます。

- データの取得と分析: 国籍、年代、性別などの属性データを取得し、どのような商品がインバウンド客に求められているかをリアルタイムで把握します。この情報を基に品揃えの最適化を行い、店舗運営に還元します。

- 来店促進施策: 旅行前からユーザーに対してPaykeアプリを通じたプロモーションを行い、セブン-イレブンへの来店を促進します。

Paykeの強みと機能

Paykeは、インバウンド市場におけるリーダーシップを発揮するために、約2,700万件のスキャンデータを活用します。このアプリは商品のバーコードをスキャンするだけで、7つの言語で情報を表示することができます。単なる翻訳だけでなく、ユーザーによる口コミや評価も参照可能で、購買に役立つ情報を提供し、日本旅行をもっと便利で楽しいものにします。

- 迅速なデータ提供: ユーザーにリアルタイムで商品スキャンデータを提供し、瞬時に意思決定をサポートします。
- 詳細な行動データ: インバウンド客がどの店舗で、どのような商品を選んでいるかを詳細に把握できる点が強みです。