社会構想大学院大学と富士市が地域活性化協定を締結
2025年12月22日、社会構想大学院大学(東京都港区、学長:吉國浩二)と静岡県富士市(市長:小長井義正)は、地域活性化に向けた包括連携協定を結びました。この協定は、両者のリソースを活用し、相互に協力することで地域の抱える課題を解決し、社会に貢献する人材の育成を促進することを目的としています。
協定の背景と目的
本協定の締結は、地域課題に対する具体的な対策を講じるための重要な一歩となります。富士市の独自の特性と社会構想大学院大学の教育・研究資源を結び付け、持続可能な地域社会の構築を目指すことが焦点です。協力のもとで、地域の現状を正確に理解し、実践的な解決策を講じることが求められます。
連携事項について
具体的な連携事項としては、以下の3点が掲げられています。
1.
地域課題をテーマにした教育・研究活動の推進:地域の具体的な問題を題材にした実際的な教育と研究を展開していきます。
2.
地域課題の解決に向けた人材育成:地方自治体や地域企業との連携を図り、地域の未来を担う人材を育成します。
3.
その他地域社会に貢献する取り組み:柔軟かつ発展的な協力体制を築き、広範な分野での連携を目指します。
実施事項と具体的な取り組み
具体的には、2024年11月から2025年3月にかけて行われる第7期地域プロジェクトマネージャー養成課程において、富士市がフィールド自治体として参画します。これにより、研修生は現地調査や文献研究を通じて富士市が抱える地域課題に対し、政策提言を行います。
富士市が抱える課題
-
女性の就労機会の確保:ITを活用した新しい働き方の定着を推進します。
-
人口流出対策:シビックプライドの向上や移住施策を検討します。
-
観光資源の活用:富士山をテーマとした誘客の推進に取り組みます。
提言内容の一部
研究員たちからは、以下のような具体的な政策提言がなされました。
-
富士百景 × 日本画 × VRコラボ企画
-
ご利益サイクリングによる観光誘致
-
マッチングアプリを活用した地域活性化
2月に行われたフィールドリサーチでは、研修生が富士市を訪れ、職員と意見交換をしながら提案内容を練ります。最終発表会では市長から「すぐにでも実装したい提案が多かった」という高評価をいただきました。
今後の展望
協定を通じて、社会構想大学院大学と富士市は、一体となって持続可能な地域社会の実現に向け尽力します。この取り組みは他の地域にとっても模範となるものであり、今後の動きが非常に楽しみです。
社会構想大学院大学について
社会構想大学院大学は、2017年に東京・高田馬場に開学しました。広報やコミュニケーション戦略を実行する人材の育成を目指しており、さまざまな専門職学位を授与しています。
新たに2024年4月には社会構想研究科が開設予定であり、社会の理想の実現に向けた高い専門性を有する人材の育成が期待されます。また、地域プロジェクトマネージャー養成課程など多様なプログラムを通じて、地域貢献に向けた教育も実施しています。
公式の詳細情報は、社会構想大学院大学の
ウェブサイトをご参照ください。