新しい地域拠点が今治市に登場
今治市(市長:徳永 繁樹)と株式会社ローソン(代表取締役社長:竹増 貞信)は、2025年12月4日に包括連携協定を締結しました。この協定は、市民のサービス向上と地域の活性化を図ることを目的としています。打ち出された理念は、”マチのほっとステーション”を目指すローソンと、”市民が真ん中”を掲げる今治市が融合することで、地域の課題に取り組む新たなサービスの創出です。
全国初のオンライン相談窓口
協定締結の翌日、12月5日には「ローソン今治馬越町三丁目店」がオープンします。この新店舗には、全国初となる店内から市役所へオンラインで相談できる「Pontaよろず相談所」が設置されています。これにより、市民は店舗内の専用ブースでビデオ通話を通じて、今治市役所の「市民が真ん中相談センター」へ相談が可能になります。これまでにないサービスとして、生活に関する多様な相談が、予約不要で受けられる仕組みが整っています。
コミュニティスペースのご紹介
さらに注目すべきは、店舗中央に設けられた「コミュニティスペース」です。この空間は単なる休憩場所ではなく、地域イベントや説明会など、多目的で利用できます。テーブルと椅子がコの字型に配置され、モニターも備えられたこのスペースは、地域の人々が集い、交流する場となることが期待されています。
デジタルサイネージで新たな情報発信
また、店舗ではデジタルサイネージを通じて今治市の市政情報や地域イベントについてもタイムリーに発信します。身近なコンビニが、ただの買い物の場所ではなく、市民の相談や交流の拠点に生まれ変わります。
今後の取り組み
今治市とローソンは、すでに11月から伯方島にて公共ライドシェアの実証実験も行っています。これにより、地域住民同士で支え合いながら、ライドシェアを活用した買い物代行サービスも提供されています。今後も「ローソン今治馬越町三丁目店」を中心に、高齢者の見守りや防災情報の発信、地場産品のPRなど、多様な連携メニューの拡充を目指す意向です。
まとめ
このように、今治市とローソンの連携は、地域住民が直面する様々な「困りごと」に寄り添い、安心して暮らせる環境を整えていくための新しい試みとなっています。地域の活性化を推進するこの取り組みが、今後どのように広がっていくのか、注目が集まります。今治市の新たな拠点が、どれだけ多くの人々に愛され、利用されていくのか、期待が膨らむばかりです。