企業版ふるさと納税の大臣表彰式が開催されます
日本の地域創生に向けた重要な制度である企業版ふるさと納税が評価される大臣表彰式が、2026年1月16日(金)に内閣府の主催で開催されます。この制度は、地方自治体の取り組みや企業の寄付活動を促進するために設けられたもので、特に優れたケースを表彰する目的があります。
表彰式の概要
本表彰式は2部構成となっており、第一部では受賞企業や自治体への表彰が行われます。黄川田仁志内閣府特命担当大臣による挨拶があり、その後、各受賞団体が表彰状を授与され、記念撮影が行われる予定です。
第二部では、企業版ふるさと納税制度の意義や活用方法について、企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーである吉弘拓生氏による解説が行われ、実際の受賞団体による事例発表も予定されています。最後には選考委員による講評が行われるなど、地域創生に向けた活発な議論が期待されています。
受賞団体の紹介
今年度の受賞団体には、地方公共団体部門で静岡県伊豆市、愛知県豊田市、三重県四日市市、鳥取県日南町が選出され、企業部門ではアサヒビール株式会社、ジー・オー・ピー株式会社、寿精版印刷株式会社の3社が受賞します。各団体がどのような取り組みを行っているか、具体的な内容を見ていきましょう。
地方公共団体部門
伊豆市は、新中学校を開校する際に慶應義塾大学と連携し、「XR防災教育」のプログラムを導入。大学の教育リソースを活用し、学生と市民の交流を可能にしました。
山村地域での高齢者の移動課題に対応するため、超小型電気自動車を住民に貸し出すプロジェクトを支援。大学や地元団体と協力し、利便性を向上させる取り組みを実施しています。
環境先進都市としてゼロカーボンシティを宣言し、市内バスのEV化を進めることでカーボンニュートラルを推進し、環境に配慮した交通体系の構築を目指しています。
町の山林における環境保護を進めるため、森林保全活動を実施。寄附企業の社員も参加し、地域経済や林業の振興にも貢献しています。
企業部門
地域活性化に向け、祭りや食文化の支援に寄付を行い、地域の持続的な発展を後押ししています。
防災や農業分野での活動を通じて、地域貢献と新たなプロジェクトの構築に取り組んでいます。
越前和紙の技術を継承し、地域文化の振興に寄与する活動を行っています。
このように、各受賞団体は自らの強みを活かした取り組みを行っており、地域創生に貢献しています。
オンライン参加も可能
表彰式は基本的に現地参加ですが、一般の方にも門戸が開かれており、オンラインでの配信(Zoom)も予定されています。事前の申し込みが必要ですが、遠方からでもこの重要なイベントに参加できます。
この表彰式を通じて、企業版ふるさと納税の具体的な成果を知り、地域貢献の重要性を再確認する機会となるでしょう。ぜひご参加ください。
参加申し込みは、以下のURLから行えます:
参加申し込み
私たちの地域の未来を共に創る一歩をここから始めましょう。