持続可能な社会の実現に向けたコンビニエンスストア調査結果を発表

コンビニエンスストア業界のエシカル通信簿

持続可能な社会の実現に向けて、コンビニエンスストア業界がどのように取り組んでいるのか、その評価結果が2025年度の「企業のエシカル通信簿」において発表されました。この調査は、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）によって実施され、多様な市民団体が参加しています。

調査の目的と背景

コンビニエンスストアは、私たちの生活に欠かせない存在ですが、そのビジネスモデルや運営方法が環境や社会にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。SSRCの「企業のエシカル通信簿」は、市民の視点から企業を評価することによって、持続可能性を追求する企業活動を応援し、消費者がより良い選択をできるようにすることを目的としています。

近年、企業はサステナビリティに関する情報開示を進めており、多くの消費者が気候変動や人権問題、動物福祉などに関心を持つようになっています。このような背景の中、SSRCは企業の各種取り組みを評価し、その結果を公表することで、市民の選択が企業の未来にどれほど影響を与えるかを示しています。

調査対象企業の紹介

2025年度の調査対象には、以下のコンビニエンスストアが含まれています。

- セブン‐イレブン株式会社
- ファミリーマート株式会社
- ローソン株式会社
- ミニストップ株式会社
- セイコーマート株式会社
- デイリーヤマザキ
- NewDays株式会社
- ローソン・スリーエフ株式会社
- ポプラ株式会社

これらの企業はそれぞれ、環境や社会への取り組みにおいて、どのような活動を行っているかが評価されました。

調査結果の概要

SSRCによるエシカル通信簿では、企業の取り組みを7つの分野に分けて詳細に調査しています。その中でも、環境分野はさらに6つの詳細な項目に分けられています。以下は、各分野ごとの主なポイントです。

1. サステナビリティ体制

企業のサステナビリティに関する体制は整いつつありますが、ステークホルダーとの関わりが十分とは言えません。

2. 消費者の保護・支援

体制としては存在しても、「事業者の責任」や「消費者の権利」に対する意識が不十分です。

3. 人権・労働

人権デュー・ディリジェンスはようやく整いつつありますが、まだ初期段階にあります。

4. 平和・非暴力

企業活動と市民生活において平和は重要な基盤であるとされます。

5. アニマルウェルフェア

過去9年間の取り組みには進展が見られますが、十分な変化は見込まれていません。

6. 環境ガバナンス／気候変動

企業本部での方針はあるものの、実際の取り組みは加盟店に依存しています。

7. ごみ削減

最近では便利さから環境への配慮への転換が進んでいます。

調査報告会について

この調査結果についての詳細な解説は、2026年3月23日にオンラインで行われる予定です。参加者は、企業の評価結果や過去10年間の調査から見える社会の変化について意見交換できる貴重な機会となります。

参加費は無料で、寄付付きの参加も歓迎されています。申し込みは特設サイトから行えますので、興味のある方はぜひこの機会にご参加ください。

市民のための企業評価

「企業のエシカル通信簿」は、単に企業の利益や投資家のためでなく、市民の視点から評価を行うことが特徴です。この取り組みが、市民が企業を選び、支持する文化を促進し、持続可能な社会の実現に繋がることを願っています。

市民からの声を大切にし、共に活動を続けられるよう、私たち市民ネットワークは今後も努力していきます。