全国自治体病院のウェブアクセシビリティ対応状況を調査早急な改善が求められる

全国自治体病院のウェブアクセシビリティ対応状況

最近、株式会社アーティスの調査により、全国の自治体病院におけるウェブアクセシビリティ対応が十分でないことが判明しました。この調査は、障害者差別解消法の改正を受けて行われ、2024年度版の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づくものです。ガイドラインでは、自治体病院のウェブサイトがウェブアクセシビリティに対応することが求められていますが、実態は異なるようです。

調査結果の概要

本調査対象となったのは、全国の病床数500床以上の自治体病院95ヶ所です。その結果、驚くべきことに67病院が「ウェブアクセシビリティ方針」をウェブサイト上に掲載していないことが分かりました。この方針は、アクセシビリティへの取り組みを示す第一歩であり、継続的な改善に向けた基盤となるものです。しかし、その基盤すら築けていない病院が多いことは、全体としての対応の遅れを示しています。

さらに、ウェブアクセシビリティ方針や試験結果を公開している病院もありましたが、初回の公表のみでその後の更新が行われていないケースも多数存在しました。更新が滞ると、利用者に正確な情報を提供することができず、結果的にアクセシビリティの向上に繋がらないのです。また、必要な記載事項が欠けているケースも散見され、これらは病院側の意識の低さを反映しているとも言えます。

進んだ取り組みはわずか

調査対象の中で「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」を公開していたのは、佐世保市総合医療センターの1病院のみでした。このことからも、法令が改正されたにも関わらず、ガイドラインに基づいた体系的な取り組みを行っている病院が極めて少ないことが明らかとなりました。これは、自治体病院全体の取り組みが未だ不十分であることを示しており、今後の改善が急務であると言えます。

社会的関心が高まる中での行動が必要

2024年以降は、ウェブアクセシビリティへの社会的関心が一段と高まることが見込まれ、この動きに対応するためには各病院が積極的に取り組む姿勢が求められます。誰もが等しく情報にアクセスできる環境を作ることは、全ての医療関係者が共通して抱える責任です。

利用者にとって、高齢や障害の有無にかかわらず、必要な情報に素早くアクセスできることは重要です。しかし、現在の状況ではその実現が困難な状況にあることが多いです。これは、病院が自身のウェブサイトの重要性を十分に理解していないことを示唆しています。

今後の展望

ウェブアクセシビリティは一度の取り組みで完了するものではありません。継続的な改善が求められており、そのためには定期的な見直しや更新が不可欠です。また、障害者差別解消法による法的拘束力は直接的ではないものの、ウェブアクセシビリティの実現へ向けた強い推進力となるでしょう。

公的機関としての役割を果たし、必要な情報を公平に提供するためには、各病院がこの重要性を再認識し、ウェブアクセシビリティについて継続的に取り組みを進めていくことが今後の課題です。利用者が安心してアクセスできる情報源になるためにも、これらの取り組みは欠かせません。