官民が手を組んで地域の広報力を強化する新たな試み

官民が手を組む広報力強化

地域社会での情報発信や広報活動は、行政と市民の関係を強化するための重要な要素です。そんな中、合同会社LOCUS BRiDGE（ローカスブリッジ）と公益社団法人日本広報協会が業務提携を結び、自治体の広報力を高める新たな取り組みを開始しました。この連携は、両者の強みを活かして地域課題の解決に貢献することを目指しています。

LOCUS BRiDGEの役割

埼玉県北本市に拠点を置くLOCUS BRiDGEは、2016年に設立された新しい企業です。元々、公務員として自治体に勤務していたスタッフが中心となり、地域課題の抽出から解決に向けた戦略立案、実行支援までを手掛けています。同社は主に地域の活性化を促進し、ふるさと納税やシティプロモーションのサポートを行っています。特に、自治体広報に関して強力な支援を提供している点が特徴です。

日本広報協会との提携の意義

一方、日本広報協会は、1954年に設立されて以来、地方自治体の広報活動を支援しており、その豊富な経験とネットワークを活かして、全国の自治体の広報力の向上を図っています。具体的には、月刊誌「広報」の発行、広報業務に関するセミナーの開催、調査や分析など、多岐にわたる活動を行っています。

この度の提携により、日本広報協会の月刊誌やウェブサイトのコンテンツがLOCUS BRiDGEの視点から見直され、より実践的な情報を提供できるようになります。特に、現場の経験を持つ元自治体職員が参加することで、実際の課題を反映した具体的な企画が提案されます。

広報の力で地域を変革

今回の連携は、「広報のチカラで日本は変わる！」という理念のもと、地域の広報活動を通じて住民の笑顔につながることを目指しています。自治体広報は、時に周囲からの理解を得にくい業務ですが、だからこそ専門家のサポートが必要とされます。LOCUS BRiDGEと日本広報協会のパートナーシップは、自治体広報担当者がその役割を果たすための支援を行うものです。

特に、広報活動は情報の発信だけでなく、住民とのコミュニケーションを深めるために必要な手段です。提携を通じて、情報の透明性を高めることで、自治体と住民との関係がより強固なものになるでしょう。